官公庁の不動産鑑定士求人
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官公庁の不動産鑑定士求人
国や各都道府県や市区町村などの官公庁と不動産鑑定士の関わりは大きく、例年1月1日の時点の標準地の価格を3月に発表する地価公示や、7月に1月1日時点の価格が公表されている路線価などがあります。地価公示は土地鑑定委員が一般の土地の取引を行う際の価格に対して指標となるためや、国や各都道府県の公共用地の取得価格を決めるために行っています。土地鑑定委員は国土交通大臣が国会の衆議院と参議院の両議院の同意を得て、不動産の鑑定評価や土地に関するさまざまな制度について経験豊富な人材を選び任命しています。
地価公示は先ず土地鑑定委員会が公示区域内の土地から標準地を選び、2人以上の不動産鑑定士が標準地の価格を評価鑑定します。標準地とは更地に限らず自然や社会的な条件から同じような利用価値があると判断された地域で、その土地の利用状況や環境などが通常と認められる土地のことです。不動産鑑定士が行った標準地の鑑定評価の結果を土地鑑定委員会がチェックや、審査を行った上で1月1日の時点の標準地の1平方メートル当たりの正常な価格が算定されます。
公示価格は適正な土地の価格を形成すること以外にも相続税評価や固定資産税評価の目安として利用されたり、国や各都道府県による公共事業目的のための買収や、都市再生機構や裁判所などが個人や企業の資産評価の参考にしたりしています。路線価は不特定多数の車や人が通行する道路に面する、標準的な宅地の1平米の土地評価額のことです。課税価格を算出する基準となる土地の価格で、相続税路線価と固定資産税路線価があります。相続税路線価は相続税や贈与税の算出を行う上で基準となり、固定資産税路線価は都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基準となります。
不動産鑑定士の登録を行っている国土交通省や、路線価の公表を行っている公表国税庁などの官公庁でも、定期的に不動産鑑定士の求人を行っています。官公庁の場合はホームページで職員の採用情報を掲載していますが、不動産鑑定士の求人はけっして多くはありません。それでもこのサイトに掲載されているリクルートエージェントやマイナビエージェントなどの、転職エージェントにも官公庁の不動産鑑定士の求人を目にすることもあります。
もし官公庁への就職や転職を考えている方はこれらの転職エージェントに登録して、転職エージェントの担当者に気軽に相談してみてはいかがでしょうか。官公庁の公務員の採用基準や募集時期などについても、担当者が詳細に教えてくれます。
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