建設会社の不動産鑑定士求人
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建設会社の不動産鑑定士求人
建設業界の近年の動向を見ると2005年から2008年までは横ばい状態が続き、リーマンショックが起きた2008年から2010年までは停滞傾向でした。建設業界が停滞していた背景にはリーマンショックやサブプライム問題による金融の引き締めや、国内の不景気による建設需要の減少などが挙げられます。さらに2009年7月21日に衆議院が解散され総選挙で民主党が自民党に勝利すると、行政の無駄を省く目的でさまざまな事業仕分けが行われました。その一環として公共工事の無駄が挙げられ、多くの公共事業が廃止になったり予算が大幅に削減されました。
その影響で全国の建設会社の受注高が大きく減り、業績悪化から倒産する建設会社のニュースが新聞やテレビで報道されました。しかし2012年末の総選挙で自民党が、再び政権につくと事態は一変します。安部首相が推し進める経済政策「アベノミクス」の成長戦略の一環で、20兆円規模の公共事業の大型予算が組まれたのです。これで多くの建設会社が息を吹き返し、東日本大震災の復興需要と共に建設業界はバブル状態へと変化しました。さらに2020年の東京五輪の開催が決定し、2027年にはリニア中央新幹線の開業も追い風となっています。
特に公共事業の恩恵を受けているのが地方ゼネコンでこれまでの大手ゼネコンの不動産鑑定士求人に加えて、地方ゼネコンでも不動産鑑定士の募集を行っているところが増えています。地方の不動産鑑定事務所の主な依頼先は都道府県の公的機関で、地価公示法の標準地の鑑定評価・国土利用計画法施行令の基準地の鑑定評価・相続税課税の路線価の評価・固定資産評価員業務などです。そのため不動産鑑定事務所に勤務していた不動産鑑定士の多くは、都道府県の公的機関との人脈があり公共工事の入札でも重要な役割を果たしています。
地方の建設会社だけでなく大手の建設会社でも自ら土地開発や、マンション建設を行っているところでは積極的に不動産鑑定士を募集しています。建設会社の不動産鑑定士求人に興味がある方はこのサイトに掲載されている、リクルートエージェントやマイナビエージェントなどの転職エージェントに登録してみてはいかがでしょうか。転職エージェントの担当者が建設会社の求人の紹介だけでなく、採用基準や社風なども教えてくれます。
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