外資系企業の不動産鑑定士求人
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外資系企業の不動産鑑定士求人
以前であれば国家試験に合格すれば不動産鑑定事務所に勤務することも多かった不動産鑑定士ですが、不動産鑑定業界を取り巻く現状も大きく変化し不動産鑑定士の活躍の場も多様化しています。これまでは官公庁や地方自治体が不動産鑑定事務所に不動産鑑定の評価依頼を行うケースが多かったのですが、銀行や証券会社などの金融機関からの仕事の依頼が急増しています。報酬額も公共からの依頼の場合は比較的に高額でしたが、銀行や証券会社など民間からの依頼では1件当りの報酬金額も、競争の原理で抑えられるようになりました。
その代わり公的機関からの依頼件数は限られていて地価公示の土地価格の調査や、相続税路線価や固定資産税評価などの依頼が殆どでした。それに対して銀行や証券会社や民間企業から依頼される仕事には、ある程度のスピードが要求され価格競争にも晒されます。そのため1件当りの報酬金額もできるだけ抑え、より高いクオリティも同時に求められるようになりました。さらに外資系企業の参入で不動産ファンドなど金融商品も複雑化し、不動産鑑定士に求められる資質や能力にも変化が見られ始めました。
以前は不動産鑑定業界を牛耳っていたのは不動産鑑定事務所や一部の信託銀行と不動産会社でしたが、今では外資系の不動産ファンド会社や専業業者が不動産ビジネスの主流になりつつあります。日本国内の外資系企業の動向ですが近年はアジア系企業の割合が増えていて、アメリカ系ヨーロッパ系の外資系企業は横ばいか減少傾向です。ただ新規参入の外資系企業も、撤退した外資系企業も共に減少しています。不動産ファンドの販売など不動産ビジネスを行っている外資系企業の数も大きな変化はないのですが、外資系企業に転職を希望する人の数は確実に増えています。
その背景には日本の独自の終身雇用や年功序列などの、雇用制度が崩壊しつつあることが考えられます。新卒で企業に就職しても会社の業績が悪化すれば、40代や50代でも容赦なくリストラされるのを目の辺りにして、昔のように会社に忠誠を尽くすなど考えなくなっているからです。そのため年齢や性別に関係なく実力があれば成果に応じて、高額な年収が得られる外資系企業に転職を希望する人が増えのも当然な話かもしれません。
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