不動産鑑定士の将来性
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不動産鑑定士の将来性
不動産鑑定士の将来性についてですが、今後は明るい展望が見えるのか、どうなっていくのか気になるところです。不動産鑑定士の主な勤務先としては不動産鑑定事務所や、ゼネコンや不動産投資ファンドなどが考えられます。この他にも不動産に特化したコンサルティング会社や、不動産の証券化を積極的に行っている銀行・証券会社・保険会社などの金融機関です。不動産鑑定事務所で働く不動産鑑定士の将来性については、可もなく不可もありません。2013年3月21日に国土交通省が発表した同年1月1日の時点での公示地価の全国平均は、前年と比べると1.8％の下落で5年間連続で前年割れでした。
ただ救いなのは公示地価の下落率が、前年の2.6％から縮小していることです。ここ3年間の全国の公示地価の下落率は連続で縮小していますが、下落率が始まった2009年以降では最も小さい下落率でした。特に東京・大阪・名古屋の3つの都市での平均の下落幅は0.6％と上昇に転じる兆しが見え始め、上昇地点も前年の413ヶ所から1349ヶ所と大幅に増えています。この背景には2012年末の政権交代後の経済政策の効果で、景気が回復傾向にあり株価の上昇と共に地価も上がり始めたからです。そのため大手の不動産鑑定事務所にはゼネコンや、不動産投資ファンドなどからの仕事の依頼が相次いでいます。
都内などの首都圏や大阪や名古屋などの大都市では、大型のオフィスビルや商業施設の建設ラッシュ状態です。しかしその一方では地方都市では公示地価の下落幅もあまり大きな変化がなく、2万6000ヶ所ある全国の調査地点のうち上昇したのは僅に2008ヶ所だけでした。商業地の再開発が進む都市部と以前として、商店街のシャッターが下りている地方都市との格差は広がるばかりです。ゼネコンや建築会社も東日本大震災の復興事業や公共事業でバブル状態ですが、2020年に開催される東京オリンピックと同様に地域などが限定されています。
ただ今後の不動産鑑定士を取り巻く業界の動向としては金融庁が企業に、IFRSと呼ばれる国際財務報告基準を強制適用すれば、企業が所有する不動産の時価評価の依頼が増えることは十分に考えられます。この他にも銀行・証券会社・保険会社などでは不動産投資ファンドの分野に力を入れていて、今後もこの分野での不動産鑑定士の求人が増えることは予想されます。またこのまま景気が良くなれば当然のことですが不動産投資も増え、土地売買のための鑑定依頼や公共事業のための官公庁からの仕事の依頼も増えます。
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