不動産鑑定事務所の不動産鑑定士求人

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不動産鑑定事務所の不動産鑑定士求人

不動産鑑定事務所を開業するためには国土交通大臣に、不動産鑑定業者としての登録を行う必要があります。不動産鑑定業者は事業の実績などを報告する義務があり国土交通省が発表した、全国の不動産鑑定業者の数は2012年1月1日の時点で3243社でした。登録を行っている不動産鑑定士の数は約9000人ですが鑑定業務に従事する不動産鑑定士は4968人なので、不動産鑑定士の多くが不動産鑑定事務所に勤務していることになります。不動産鑑定士になるためには国土交通省の土地鑑定委員会が実施する、短答式試験と論文式試験の2つの国家試験に合格しなければいけません。

以前は不動産鑑定士の第2次試験に合格し不動産鑑定に関する実務に2年以上、従事して初めて不動産鑑定士補となる資格を得ることができました。しかし現在ではこの不動産鑑定士補の制度は廃止され、新試験制度では資格取得の最短年数が約4年から約2年に短縮されました。また弁護士や公認会計士など他の国家試験の合格者の数が毎年1000人から4000人なのに比べると、不動産鑑定士の合格者の数は極端に少なく毎年わずかに100人から120人程度しかいません。2つ以上の都道府県に不動産鑑定事務所を構えるには大臣登録が必要で、3243社のうち81社で全体の2.4%のシェアしかありません。

さらに複数の都道府県に事務所を構えて全国的に事業を行っている不動産鑑定事務所は数えるほどしかなく、残りのうち3294社の不動産鑑定事務所は知事登録業者で全体の97%以上を占めています。大臣登録の不動産鑑定事務所の報酬額は約128億円で、業界の市場全体のシェアの約35%を占めています。さらに鑑定報酬額の平均金額も大臣登録の不動産鑑定事務所が34万8千円なのに対して、知事登録の不動産鑑定事務所が16万3千円なのでその格差は2倍以上あります。

不動産鑑定事務所の不動産鑑定士求人の時期ですが論文式試験の合格者が発表される、10月になるとこれから実務修習を受ける合格者の採用が本格的に始まります。例年であれば10月中に面接が行われ実務修習がスタートする、12月1日までに不動産鑑定事務所に入社するのが普通です。ただ実務修習を終了し登録済みの不動産鑑定士や転職希望の不動産鑑定士の求人に関しては、このサイトに掲載されているリクルートエージェントやマイナビエージェントなどの転職エージェントで通年で行われています。

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