地方勤務の不動産鑑定士求人

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地方勤務の不動産鑑定士求人

地方勤務の不動産鑑定士の共通した悩みは年々と鑑定の仕事が減り、今後はどうなるのだろうかと先行きを心配する不動産鑑定が増えています。確かに東京など首都圏や大都市部には固定資産税の標準地の評価や、地価公示価格や基準地価格や相続税路線価の評価などいくらでも仕事があります。裁判所の競売物件の仕事の依頼なども地方と比べると、大都市部の不動産鑑定士の仕事は充分過ぎるほどあります。それに対して地方の場合は不動産鑑定士事務所に限らず、不動産ファンドや不動産コンサルティング会社や外資系証券会社などは少くないのが現実です。

それでも最近では地方の銀行や証券会社などの金融機関では本来の業務だけでなく、企業年金基金や生命保険会社などの機関投資家からの出資を集めて自ら不動産ファンドを手がけているところもあります。これまで不動産ファンドは各機関投資家からお金を出資させ、それを頭金にして金融機関から残額をノンリコースローンで借り受けます。そしてマンションや商業ビルなどを1棟ごと購入し、何年後にその物件を売却して利益を得ます。銀行や証券会社の中には自社で収益性が高いマンションや商業ビルなどを取得し、不動産をファンド化するビジネスを行っているところもあります。

不動産ファンドビジネスは1990年代のバブル経済が崩壊した後に、不良債権の処理に苦しんでいた企業や銀行が自社の不動産物件を処分したことから始まっています。その不良債権の不動産物件で投資信託を作り、金融商品に変えて販売するのが不動産ファンドです。2001年には公正な取引を目的に、不動産投資信託の専門の市場である「J-REIT(不動産投資法人)」が創設されました。REITは株式と同様に売買が可能な上に、高配当が得られることから一般市民でも手軽に不動産に投資できるようになりました。

しかしその後サブプライム問題が発生し金融商品取引法が施行され、不動産ファンドビジネスも金融庁の規制対象になりました。そのため資金調達力が弱いJ-REIT社は資金繰りに陥り、2008年にはJ-REITのニューシティが破綻しました。それまでは安全性が謳い文句だったJ-REITに、銀行などの金融機関が厳しい目を向け始めたのです。しかし地方の銀行も金融機関同士の統合が繰り返され、自然淘汰に晒されていて生き残りに必死です。地方の不動産鑑定士の求人もこれまでのような不動産鑑定士事務所だけでなく、銀行や証券会社など多様化しています。

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